公務員の残業は、なぜ職場によって違うのか

公務員の残業について調べると、平均の数字が出てきます。ただ、この仕事の負荷は平均では表せません。 同じ役所の中でも、部署と時期と担当で大きく違うからです。

この記事では、なぜ差が出るのか、自分の職場をどう測るのか、そして教員に適用される別の枠組みについて書きます。

平均ではなく幅で見る

負荷が大きくなりやすいのは、次のような条件が重なるときです。

• 制度改正や新しい事業が入った年
• 申請・受付の期限が集中する時期（税、保険、給付、入学・卒業）
• 災害や感染症など、通常業務の外が発生したとき
• 議会・予算・決算の時期に対応が集中する部署
• 窓口と内部事務を同じ人が持っている部署
• 担当が1人しかいない業務を持っているとき

一般に負荷が集中しやすいと言われるのは、財政・人事・議会対応・防災・生活保護・税務・こども関連など、期限が外から決まる仕事や人を相手にする仕事を抱える部署です。

ただし、同じ課でも担当と年によって差が大きく、平均の数字で自分の職場を測ることはできません。「うちは平均より多い／少ない」という比べ方に意味がないのは、このためです。

なぜ、個人の努力では吸収しきれないのか

残業が多い状態は、次の3つが重なって起きます。

1. 業務量が外から決まる：申請の件数も、災害も、こちらでは選べない
2. 人員が年度で固定されている：途中で増やすのが難しい
3. やめられない業務が多い：制度上、止められない仕事がある

この3つが重なると、個人の要領では吸収できません。 だから「自分の能力が足りないから」と考えるのは、たいてい正確ではありません。

公立学校の教員は、枠組みそのものが違う

公立学校の教員には、いわゆる給特法が適用され、時間外勤務手当は支給されません。かわりに教職調整額があり、時間外勤務を命じられる場面も限られた項目に決められています。

「残業代が出る前提で減らす交渉をする」という話が、そのままでは成り立たないということです。

ただし、記録を取る意味は変わりません。在校等時間の把握は制度としても求められているので、時間の記録は相談の材料として使えます。保護者対応の負担が中心なら保護者対応の負担を、個人の問題にしないためにも読んでください。

自分の負荷を測る

2週間で構いません。次を記録してください。

記録する項目	使い道
在庁時間と持ち帰りの時間	実際の総量を知る
作業別の時間	何に時間がかかっているかを特定する
突発の件数	計画が崩れる回数を見る
自分しかできない業務	分担の相談の材料

記録の目的は、自分を責めるためではありません。相談を進めるための材料です。「大変です」では動かないものが、時間と件数では動くことがあります。

相談の持っていき方

記録が取れたら、次の順で相談します。

1. 上司に、記録を添えて優先順位を確認する（何を落としていいかを決めてもらう）
2. 自分しかできない業務を洗い出し、共有の方法を提案する
3. 人員の話は、個人ではなく職場の課題として上げる

1が要です。「減らしてください」ではなく「どれを落としますか」と聞く。 判断を相手に渡す形にすると、話が具体的になります。

それでも変わらない場合は、異動の希望という手があります（異動がつらいとき、辞める以外の手をどれだけ持てるか）。

体に出ているときは、先に休む

働き方の工夫より先にやることがあります。眠れない、休日に回復しない、朝に動けない。この状態なら、記録より受診です（働きすぎのサインを、自分でどう見分けるか）。

繁忙期を耐える、という考え方が通用するのは、終わりが見えているときだけです。 毎年その時期に体調を崩しているなら、それは繁忙期の問題ではありません。

働き方そのものを考え始めたら

負荷が理由で働き方そのものを考え始めたなら、公務員を辞めたいと思ったら、決める前に確かめる3つのことから読んでください。外に出た人がどう働いているかはSHUNさんのインタビューにあります。

記録が続かないときの簡略版

2週間の記録が負担に感じる場合は、次の3項目だけで構いません。

1. その日の在庁時間（出勤・退勤）
2. 突発で入った仕事の件数
3. 終わらなかった仕事の数

1日1行、3項目だけ。 手帳でもスマートフォンのメモでも構いません。2週間分たまれば、傾向は見えます。

大事なのは、記録を取ること自体が負担にならない形にすることです。詳細な記録を目指して3日で止まるより、粗くても2週間続けたほうが材料になります。

「減らす」以外の打ち手

業務量が減らせない場合でも、負荷を下げる方法はあります。

• 期限を交渉する：全部を今週にしない。順番を決めてもらう
• 完成度を調整する：内部向けの資料は、体裁より中身を優先する
• 自分しかできない仕事を減らす：手順を書いて、他の人が代われる形にする
• 突発の入口を絞る：問い合わせの窓口や時間帯を決める

3つめが、長期的にはいちばん効きます。属人化している業務が多いほど、休めなくなります。 手順を残すことは、自分の休みを作るための作業でもあります。

職場全体の問題として扱う

個人の負荷として相談すると、「その人の問題」として処理されることがあります。同じ負荷が複数人にかかっているなら、職場の課題として上げるほうが動きます。

• 同じ時期に負荷が集中している人が他にもいるか
• 前任者も同じ状態だったか
• 業務量そのものが増えているか（件数、制度改正）

この3つを添えると、個人の適性の話ではなくなります。構造の話として扱えるかどうかで、打てる手が変わります。

減らないまま年数が経っている場合

記録を取り、相談し、それでも変わらないまま数年が過ぎている。この状態は、職場の構造として固定されている可能性があります。

そのときに確認するのは2つです。1つめは、自分の体調。負荷が続いた結果として体に出ていないか（働きすぎのサインを、自分でどう見分けるか）。2つめは、異動で変わる見込みがあるか。次の異動まで何年あるかを含めて考えます。

どちらも動かないなら、働き方そのものを比べる段階です。我慢の量で解決する問題ではありません。

まとめ

• 残業は平均ではなく、部署・時期・担当の幅で見る
• 負荷が集中するのは、期限が外から決まる仕事と人を相手にする仕事
• 公立学校の教員は給特法により枠組みが違う
• 2週間の記録を取ると、相談として扱われやすくなる
• 「どれを落としますか」と聞く形にする
• 体に出ているときは、記録より受診が先