副業の許可を申請するとき、何を確認してから出すか

副業の許可について調べると、法律の条文が出てきます。条文は前提として要りますが、実際の可否を決めるのは、所属の規程と運用です。同じ地方公務員でも、自治体によって基準は違います。

この記事では、出す前に確認することと、書く内容、そして通らなかったときの手を書きます。

出す前に確認する3つ

① 自分の行為が、そもそも対象か

許可が要るのは、営利企業への従事や自営に当たる行為です。学ぶこと、話を聞くこと、経験を書き出すことは、これに当たりません。対象外のことに申請しようとして止まっている場合があります。

線引きの全体像は公務員が適法な範囲でできる準備は、どこまでかにまとめました。

② 様式と、誰の許可か

庁内ポータルに様式があることが多いはずです。地方公務員は任命権者の許可（地方公務員法第38条）、国家公務員は国家公務員法第103条・第104条に基づく承認や許可で、窓口も様式も違います。提出先と決裁の流れを先に確認してください。

公立学校の教員には、教育公務員特例法第17条の定めもあります。教育に関する職との兼職・兼業は、一般の職員とは別に扱われることがあります。

③ 書く内容

一般に求められるのは、次のような項目です。

項目	見られる点
活動の内容	職務との関係、利害関係の有無
従事する時間帯	勤務時間と重ならないか
報酬の有無と額	基準の範囲に収まるか
相手方	所属の職務と関係のある団体でないか
期間	継続か単発か

書きにくいのは「活動の内容」です。 曖昧に書くと確認のやり取りが増えます。何を、誰に、どのくらいの頻度で提供するのかを、具体的に書いてください。

許可を得ても、他の義務は残る

許可は「営利企業への従事の制限」を通すためのものです。職務に専念する義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務は、許可の有無にかかわらずかかっています。

• 勤務時間中にその活動をしない
• 職務上知り得た情報を使わない
• 所属が特定される形で発信しない

このあたりは、許可が下りたあとに問題になりやすい部分です。許可は免罪符ではない、と考えておいてください。

通らなかったときに、勤務形態を変えるという手がある

町役場の職員だったSHUNさんは、正職員のまま副業で試したいと人事課長に何度も相談しましたが、許可は下りませんでした。取り付く島もなかった、と本人は話しています。

そこで取ったのが、パートタイムの会計年度任用職員に切り替えるという手です。パートタイムの会計年度任用職員は、地方公務員法第38条の営利企業への従事の制限の対象外になります。その立場で1年間試してから、独立しています（インタビュー）。

収入も身分も変わる選択なので、誰にでも勧められる形ではありません。勤務形態や兼業の扱いは自治体ごとに定めが違うので、同じ形が取れるかどうかは必ず所属で確認してください。

不許可だったときに確かめること

不許可の通知が来たら、次を確認してください。

1. 理由：どの要件を満たしていないのか
2. 変えられる部分：時間帯、報酬の有無、相手方、頻度
3. 再申請の可否：内容を変えれば出し直せるのか
4. 期間を区切れば可能か：短期・単発なら認められる場合がある

「公務員だから無理」で終わらせないこと。 実際には、内容の一部を変えれば要件を満たす場合があります。

聞きにくいときの進め方

人事担当に聞くこと自体をためらう人は多いのですが、制度の一般的な確認は、辞める意思の表明ではありません。それでも気になる場合は、順番を変えます。

1. まず規程を自分で読む
2. 同じ職場で許可を得ている人の例を探す
3. 許可が不要な範囲の準備を先に進める
4. 実際に必要になった段階で申請する

準備の順番は辞める前に何をしておくかに、職場の外のつながりの作り方は職場以外のつながりを、在職中に作るにあります。

申請の前に、自分で確かめられること

人事担当に聞く前に、自分で確認できることがあります。ここを済ませておくと、聞く内容が具体的になり、やり取りが短くなります。

1｜庁内ポータルの規程です

「営利企業への従事等の制限」「兼業」「副業」などの語で探すと、要綱や様式が見つかることがあります。

2｜公表されている自治体の基準です

地域活動や公益的な活動について、許可の基準を公表している自治体があります。自分の所属になくても、考え方の参考になります。

3｜過去の事例です

同じ職場で許可を得ている人がいれば、どういう内容だったかを聞けます。名前を出さずに「こういう形は通りますか」と人事に聞く方法もあります。

書類が通りやすい書き方

申請書で確認されるのは、職務との関係と、勤務への影響です。その2点が読み取れる書き方にしてください。

• 活動の内容を、抽象的な言葉で書かない（「支援」ではなく「月2回、◯◯について説明する」）
• 時間帯を明記する（勤務時間外であることが分かるように）
• 相手方が職務と利害関係にないことを書く
• 報酬の有無と、額の見込みを正確に書く

曖昧に書くと、確認のやり取りが増えます。 具体的に書いたほうが、結果的に早く通ります。

制度が変わる可能性

副業・兼業の扱いは、近年見直しが進んでいる分野です。国の基準が見直され、それに合わせて自治体の運用が変わることもあります。

SHUNさんも、国家公務員の承認基準が見直されたというニュースを見て、「正職員のまま副業で試す」ことが将来できるようになるかもしれないと話しています（インタビュー）。

つまり、いま不許可でも、数年後に状況が変わることがあります。 一度断られたからといって、その分野を諦める必要はありません。年に一度は規程を確認しておくと、変化に気づけます。

申請しないまま準備を進める場合

許可の対象になる行為をしないのであれば、申請は要りません。多くの人にとって、準備の大半はこの範囲に収まります。

学ぶ、話を聞く、経験を書き出す、売らずに作ってみる。ここまでは報酬が発生しないので、許可の話になりません（公務員が適法な範囲でできる準備は、どこまでか）。

申請が必要になるのは、実際に対価を得る段階からです。 それまでは、規程を読んでおくだけで足ります。

まとめ

• 申請の前に、対象になる行為かどうかを確かめる
• 様式と許可権者は、地方公務員と国家公務員で違う
• 活動の内容は具体的に書く。曖昧だとやり取りが増える
• 許可を得ても、職務専念義務などは残る
• 通らなくても終わりではない。条件や勤務形態を変える手がある

独立を視野に入れている場合は公務員を辞めてフリーランスになるとき、先に決めることも読んでください。