公務員を辞めると決めてからの手続きを、時系列で並べる

辞めると決めたあとの手続きは、ひとつずつ見れば難しくありません。つまずくのは、期限のあるものが辞めた直後にまとめて来ることです。

しかも、退職の前後は気持ちの面でも落ち着かない時期です。だから、先に一覧にしておきます。この記事は、そのための時系列です。

手続きの前に決めること

先に決めるのは日付です。辞める時期が変わると、退職手当も、保険の切り替えも、次の収入の立ち方も変わります。

• いつ付けで辞めるか（年度末か、それ以外か）
• 有給休暇の残りをどう使うか
• 次の予定（転職先の入社日、独立の準備期間）

とくに退職手当は、勤続年数の刻みで支給率が変わります。あと数か月で年数が1つ上がるなら、退職日をずらすだけで金額が変わることがあります（辞めたあとのお金を、退職手当から先に計算する）。

年度の途中で辞める場合の考え方は、教員の方向けですが教員が辞めるタイミングを、年度で考えるにまとめました。年度で人員を組む職場では、役所でも考え方は同じです。

退職までの流れ

1. 所属の規程を読む。退職の申し出、退職手当、有給の扱い。庁内ポータルにあることが多い
2. 上司に伝える。時期は所属の慣行に合わせる。引き止めへの備えは退職を伝えたときの引き止めに、どう応えるかに
3. 退職願・退職届を出す。様式と提出先を人事担当に確認する
4. 引き継ぎ資料を作る。担当業務、関係先、進行中の案件、よくある問い合わせ
5. 退職手当の見込み額を確認する。金額と振込時期
6. 有給の消化と、最終出勤日を決める
7. 貸与品・証明書の整理。身分証、共済組合の各種証、健康保険証、鍵、端末

4を軽く見ないでください。引き継ぎ資料の出来が、辞めたあとの連絡の量を決めます。 辞めた後に何度も問い合わせが来る人と、来ない人がいます。

伝えるときの文例

最初に伝える場面で固まってしまう人が多いので、型を書いておきます。

ご相談したいことがあります。◯月◯日付けで退職を考えています。理由は、（次にやりたいこと／家庭の事情など、話せる範囲で）です。引き継ぎは◯月から始められるように準備します。手続きについて、いつまでに何を出せばよいか教えてください。

ポイントは3つです。相談ではなく報告の形にすること（決めているなら早く伝わります）、理由は簡潔に（不満を長く話すと交渉の材料になります）、引き継ぎの意思を添えること（受け止められ方が変わります）。

辞めた直後に来る3つの切り替え

何を	いつまで	どこで
健康保険	共済の任意継続は退職日から20日以内が一般的。国民健康保険は14日以内	共済組合／市区町村／家族の勤務先
年金	国民年金への種別変更は14日以内が一般的	市区町村（国民年金）／転職先
税金（住民税）	退職の時期で徴収方法が変わる	人事担当／市区町村

日数はいずれも一般的な目安です。 共済組合と市区町村で必ず確認してください。

健康保険は、任意継続と国民健康保険のどちらが安いかが人によって変わります。両方を試算してから決めるのが確実です。家族の扶養に入れる場合は、それがいちばん安く済むこともあります。

住民税は前年の所得に対してかかるので、収入が下がった翌年に、前年分の請求が来ます。ここを見落とすと家計が崩れます。退職の時期によっては、最後の給与から一括で差し引かれることもあります。

また、公務員は原則として雇用保険の被保険者ではないため、一般的な失業給付は受けられません（臨時・非常勤の職員は例外があります → 辞めたあとのお金を、退職手当から先に計算する）。この前提で生活費を組んでください。

抜けやすいものの一覧

• 共済組合の各種手続き（貸付がある場合は残高の扱い）
• 財形貯蓄、互助会、職員団体の脱退
• 職員としての各種登録（システム、ライセンス）
• 源泉徴収票の受け取り時期（翌年の確定申告で使う）
• 退職証明書（転職先や各種手続きで求められることがある）
• 通勤定期の払い戻し

辞めてから連絡を取り直すのは、心理的にも手間です。 最終出勤日までに、上の一覧をひとつずつ確認してください。

独立する場合に追加でやること

転職先が決まっている場合は、多くを転職先が案内してくれます。独立する場合は自分で進めます。

• 開業届の提出（所得税法では、事業の開始から1か月以内とされています）
• 国民健康保険・国民年金の切り替え
• 事業用の口座、会計の記録の方法を決める
• 翌年の確定申告に向けて、領収書の保管を始める

税務の扱いは状況で変わるので、税務署または税理士に確認してください。準備の順番は公務員を辞めてフリーランスになるとき、先に決めることにまとめました。

引き継ぎ資料に何を書くか

引き継ぎは、量ではなく構成で決まります。次の5つがあれば、後任が困りません。

1. 年間の流れ：いつ、何が来るか（申請の時期、報告の期限、会議）
2. 進行中の案件：相手、経緯、次にやること、期限
3. 関係先の一覧：担当者、連絡の取り方、過去に揉めた点があれば注意として
4. よくある問い合わせと答え：窓口で繰り返される質問は、そのまま資料になる
5. 判断の基準：例規に書かれていない運用の慣行。ここがいちばん残らない

5つめが要です。例規を読めば分かることは書かなくてよく、読んでも分からないことを書く。 これができている引き継ぎ資料は多くありません。

辞めたあとに来るお金と、来ないお金

退職の前後で、入るものと出るものが入れ替わります。時系列で押さえてください。

退職直後：最後の給与、有給の取り扱いに応じた精算。住民税が一括で差し引かれることがあります。

1〜2か月後：退職手当の振り込み。この間の生活費は別に用意しておきます。

翌年6月ごろ：前年の所得に基づく住民税の請求。収入が下がった年に来るので、いちばん効きます。

翌年2〜3月：確定申告。年の途中で辞めた場合、源泉徴収された税が戻ることがあります。

この流れを知らないまま辞めると、「思っていたより早く貯蓄が減る」という状態になります。数字の作り方は辞めたあとのお金を、退職手当から先に計算するにまとめました。

手続きは、辞める理由を説明する場ではない

最後にひとつ。手続きの窓口で、辞める理由を詳しく説明する必要はありません。 必要なのは日付と書類です。理由を話すかどうかは、相手と関係によって決めてください。

辞めるかどうかの判断そのものは公務員を辞めたいと思ったら、決める前に確かめる3つのことに、辞めたあとの設計は公務員を辞めた後、何をするかにあります。